確定申告の手間を省けるふるさと納税のワンストップ特例とは
みなさん「ふるさと納税」をしていますか?ふるさと納税はご自身の住む地方自治体以外の全国の自治体に対して納税をすることができる仕組みで、多くの自治体はふるさと納税をしていただいた方にお礼品を送っています。
これによりふるさと納税をする方は納税先を変えるだけで、全国の自治体からお礼の品をもらうことのできるお得な仕組みになっています。
(別途2000円の負担はあります)
「確定申告が面倒なのでふるさと納税はしていない」
「ふるさと納税に興味があるがどうすればよいのかわからない」
このような方は是非「ワンストップ特例」を使ってふるさと納税をしてみましょう。
このふるさと納税の特例制度を使うことで、ふるさと納税において一番難解で大変な確定申告の手続きを省くことができるようになります。
ワンストップ特例のやり方
それでは、ワンストップ特例を使うにはどうすればよいのでしょうか?答えは簡単です。
ふるさと納税をする際に、ふるさと納税先の市町村からワンストップ特例を利用するかどうかを聞かれるので利用することをお伝えするだけです。
そうすると、ふるさと納税の証明書とあわせてワンストップ特例の申請書がふるさと納税をした自治体から送られてきます。
この証明書に必要事項を記入して返送するだけで確定申告の手続きを省くことが可能になるのです。
ワンストップ特例の注意点
ただ、注意すべきなのはワンストップ特例にはいくつか利用できない場合があります。一つ目は、ふるさと納税先の市町村の数が多すぎる場合です。
ふるさと納税のワンストップ特例を利用するためにはふるさと納税先の市町村の数を5つ以下にしておく必要があります。
6つ以上の自治体にふるさと納税をした場合はワンストップ特例が利用できませんのでご注意ください。
二つ目は自分で確定申告をしないといけない場合です。
具体的には、給与収入が2000万円を超えるような人や医療費控除などの税金還付手続きをしないといけない場合などご自身で確定申告を行う必要がある人は、ワンストップ特例を利用することができません。
こちらはそもそも確定申告をする方ですので、多くの方は一番目のふるさと納税先の市町村数に注意しておくだけでよいと思います。
ワンストップ特例を使って『ふるさと納税』をしてみよう
最近はふるさと納税のポータルサイトも増え、楽天などでは普通に商品を購入するのと同じくらい簡単な手続きでふるさと納税ができるようになりました。このふるさと納税のワンストップ特例を利用することで、ふるさと納税で一番面倒で難解であった確定申告の手続きを省くことができるため、今まで手続きが面倒でふるさと納税を利用してこなかった方は今一度ふるさと納税をご検討されてはいかがでしようか?
